やばい、また従業員がやめてしまった!

求人は金が掛かるし、全然良い人は来ないし最悪だ!

まさかこんな経営者はいないだろうか。
もし、いるとしたら少し考えてみてほしい。その仕事は主婦ではできないのかと。

働きたいけど、条件が合わずに働けない人は山ほどいる

今や夫婦ともに働きに出ることは当たり前になった。僕の子供たちの友達家族を見ていても、母親が働いている家庭の方が圧倒的に多いのがわかる。
しかし、その一方で働きたいけど条件が合わずに働けない人が山ほどいるのも事実なのである。

その証拠をお見せしよう。

ちょうど今、自分の会社で求人広告を出しているが、掲載開始から1週間で応募があった人数である。〇ウンワークに掲載しているので、紙面を見て電話してくる人をカウントすれば、恐らく100人を下らないだとう。
こんなちっぽけな極小税理士事務所で働きたいと思ってくれる人たちがこんなにもたくさんいることに正直驚いている。

なぜ?こんなにたくさんの応募があるのだろうか?広告の担当者、面接に来てくれた人から聞いた話をもとに分析してみる。

1週間で100人の応募がある求人の出し方

具体的にどのような求人を出したのかを示す前に、上述した働きたくても働けない人はなぜそうなってしまうのかを考えてみたい。

  • 時間的な制約
  • 日数的な制約
  • 突発的事項の制約

ほぼ、この3つの制約があって働く職場が見つけられずにいると思われる。
つまり、この3つの制約を緩和できれば、働きたくても働けない優秀な人材が殺到する求人を出すことが可能になるのである。

1日1時間からok

弊社ではこのような時間の制約で求人を出している。
「いやいや、1日1時間なんか来られても困る、もっと働いてくれなきゃ」
間違いなくそう思うと思う。心配いらない。実際に「1時間だけ仕事したいんです。」なんて人はまず来ない。1日1時間ばか働いても全然稼げないからである。
ほとんどの人が10時~16時、9時~15時ぐらいの希望を場合がほとんどだ。

1日も入れない週があってもOK

日数的な制約については、このような条件を提示している。
こちらも時間的制約と同様だ。実際に週に1度も出勤しないのに働きたい人など皆無。大抵は少なくとも週に2、3回は出勤の希望を出してくるものだ。

子供が熱出したから休みますOk

子供を育てた事がある人なら容易に想像できるだろうが、子供というのはすぐに熱を出したり何かしらの病気になるものだ。
だから弊社では突発的な休みを許容するにしている。

主婦の能力をなめんな

そうは言っても、パートだから簡単な仕事しか任せられない。そんな声が聞こえてきそうだが、果たしてそうだろうか?
主婦をなめてはいけない。というか、人間の能力など一部の天才を除いてはさほど差がない。

それに、今は家事や育児に専念してこそいるが、かつては最前線で働いていた人がそれなりの割合でいる。そんな人が時給1,000円やそこらで働いてくれるというのは、企業にとってはとんでもない戦力と言っていい。

これはそれぞれの会社の工夫と努力次第ではあるが、僕の会社では主婦の方1人で年間500万円以上の利益を上げることができる。そしてその方に支払う給料は100万以下だ。
そこら辺の中途半端な従業員を雇用するより、よほどかコストパフォーマンスがいい。

主婦を受け入れる仕組みを作る企業努力は必須

上記の3点の制約を取っ払ってあげれば、主婦層からの大量の応募を取ることは簡単なのだが、そう簡単な話でもない。
特に店舗型のビジネスを行っている場合は、「店番」という形で常に店舗に一定の人数を配置しておかないと行けないため、「子供が熱が出たから今日休みます」では困るというわけだ。

でも、それは仕方がない。そのために余分に人を確保しておくなどの工夫は必要になる。また、主婦の方に正社員と同水準の仕事をこなしてもらうための「教育する仕組み」を作るのことも必要になる。

適正により使い分けることもいい

100人も主婦の履歴書を見ていると本当にいろんな人がいる。職歴、学歴も様々でなかなかこの中から選ぶのも苦労するところだ。
そんな中でも、いくつかの属性に分類することができる。

  • 積極的に働いて、将来は正社員になりたい層(5%)
  • 子供の手が離れたら正社員まではいかないが扶養の範囲を超えて働きたい層(35%)
  • スキルアップは求めず淡々と扶養の範囲内で働きたい層(60%)

今回の求人では概ねこれぐらいの割合だっと思う。どのような人材を求めるかによってどの層を採用するか考え、それに見当たった仕事を用意しておくのもいい。
僕の会社では、「誰でもできるような仕事」と「正社員と同等の仕事」の2つを用意している。その方がどの属性の方かによって、任せる仕事を変えている。

正社員1人、主婦10人という組織体系が最強説まである

これは税理士業に限ったことかもしれないが、正社員1人、主婦10人というのを一つのグループにして組織を作るのが最強の形ではないかと考えている。
税理士事務所を拡大していく中で一番のネックは人材と言っていい。とにかく良い人材が見つからない。

それなら、いっそのこと今一番あまっている労働力を中心に組織を作るのである。
どうだろう、皮算用ではあるが僕の見立てによるとこの1グループで上げられる売上は年間で5,000万円は軽い。人件費を差し引いて3,000万円は事務所の利益になる。

こういった事務所も全国を探せばあるかもしれない。僕もこの形態を目指したいところだ。このグループを5個ぐらい作れれば………笑いが止まらない。

主婦層を狙った求人を検討してみよう

今回の内容は、業種によってはちょっと当てはまらないこともあったかもしれない。ただ、それだけの理由で諦めてしまうには勿体無いと言えるほどの労働力がそこにはある。
日本は人口が減少し労働力不足に陥るなんて言われているが、まずはここに眠っている労働力を我々で生かしてみようではないか。

中には信じられないような優秀な人材がその力を生かし切れずにいるくすぶっている。
それを上手く活かすことができれば、これまでとは違ったことサービス展開が可能になり、会社のさらなる発展に繋がるかもしれない。

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